【ふるさと納税】6月から泉佐野市を含む4市町が除外に

6月以降のふるさと納税については、総務省が指定した自治体でなければ、寄付しても寄付金控除が受けられなくなります。

総務省指定の条件は以下の2点です。

総務省指定から外れてしまう自治体が発表され、制度が見直されようとしています。

制度見直しがあっても、ふるさと納税は簡単にできるお金の有効活用なので、どんな方でもチャレンジしてみてほしいと思っています。

ふるさと納税新制度で除外となった4市町は納得いかない様子です。

中には返礼品を見直したにも関わらず指定外となった自治体もあり、総務省の体制に困惑しています。
また、怒りをあらわにしている自治体もあります。

確かにこれらの4市町の返礼品は華美です。

しかし、寄付金が集まることで自治体が豊かになり、地域の人の生活に貢献できていたことは事実です。
ふるさと納税がなくなることによって、返礼品を準備していた地元産業や企業は痛手でしょう。

返礼品競争が止まらないといえど、一方ではプラスに働いていた面もあり困る人も出てくるはずです。

現在のふるさと納税でも、寄付者、自治体、地域産業全てがwin-winだと言えます。

今回の制度についての反応は

今回のニュースについての反応を見ていると、「当然だ」「（返礼品競争は）趣旨から外れている」という意見が多く上がっていました。

返礼品重視となり、「地域を応援する」という趣旨から外れているは否めない事実です。

しかし、これらの意見は実際にふるさと納税制度を利用している人の意見とは限りません。

投資をしていない人が「株なんて危ない」「ほら、やっぱり！株に手を出すから損をするんだ」 というような意見を浴びせる姿と似ている気がします。

制度不備を棚に上げて、時間とコストをかけて新制度を見直す現状も返礼品競争と同じくらい由々しきことだと思います。 

ふるさと納税は一度寄付をすると、後は返礼品の到着と寄付金控除手続きのみです。

日々価格変動するのような資産を保有するわけではなく、ノーリスクでメリットがある誰もが始めやすいお金の有効活用です。
「投資は怖くて…」というような方にも是非チャレンジしてみてほしいです。

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